府知事の真意

 全国最年少の府知事が誕生。政党を前面に出さず支援した与党と、地方で敗退した野党。ともに、国政選挙を念頭において戦術転換が求められることとなる。

 「うそをつかないやつは政治家と弁護士になれない」と自著に書いた、新府知事。今まで嘘をついてきた弁護士活動と、府民に対してうそをついていく政治家になるのだろか。自著の真意を府知事に聞いてみたい。

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道路特定財源とガソリンの値下げ

 通常国会が始まった。この国会は、ガソリンの揮発油税等の取り扱いが争点となる。

 30年以上の暫定措置は、不可思議。導入当時の首相が、日本列島改造論に基づく公共工事が前提で、臨時的に取り入れられて措置だが、その後は一般会計内で計画的に道路等計画を行っていくことが必要だったもの。

 これからでも遅くない。長期的計画に基づく財政運営の充実を図ることが大切であり、今はガソリンの値下げによる負担緩和を図ることが必要。

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民主党のオウンゴール?

 新テロ法が、衆議院で再議決された。それでも、問責決議はなしという結果に、拍子抜け。

 再議決された国会を後に、民主党党首は、選挙応援のために大阪へ。これが、世論の批判を浴びている。またしても、民主党は逆風となる種を撒いている。軽率な行動は、オウンゴールを招きかねない。

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外患内憂

 新総理の訪中は一定の成果を上げたが、アジア情勢はテロや北朝鮮問題など深刻さを増している。

内政も、山田洋行問題での政界ルートの捜査や年金問題など、緊張が増している。

新しい年の焦点は、解散総選挙の時期。予算通過後の解散が、与党にとって幸いとなる時期になるとは限らない。いずれにしても、その決断は新総理の手中にある。

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政局回避を期待する薬害肝炎一律救済

 議員立法で、薬害肝炎の一律救済へ向けて舵を切った与党。年金から薬害肝炎対応で世論の批判を浴びた形の与党は、風当たりを弱めたいのが本音。

 解散のカードの時期を見極めている首相だが、国会での予算可決時期が一つのヤマバと考えられているが、これまでの対応に加え、山田洋行問題の政官ルートでの逮捕者も予想されており、1月下旬の解散は避けたいのが本音。

 しかし、政局とは切り離しても、議員立法の決断は遅い。

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消えた年金問題と選挙公約

 消えた年金問題の先行きが、また不透明となった。約2,000万件の照合ができない状況で、最後の一人まで調査することができないことが明らかになった。

 一方では、年金問題の完全解決を公約に匂わせていた与党は、責任回避を講じ始めた。大敗した原因は、年金問題であったことを考えると、次の選挙戦では年金問題の解決を背景に戦いたかったはずの与党。

 しずれにしても、社会保険庁に変わる新しい機構が発足するまでには、見通しを立てなければいけない。

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市民派女性知事の限界?

 大阪府知事の不出馬が決まった。出張の際の旅費問題や多額の講演料問題などから、金に絡む問題で命取りになった。

 熊本県知事は、ダム問題に絡み議会での多数派工作に難題を抱えていたが、行き詰まってしまった。

 一時期追い風だった市民派の女性知事の勢いが、今は陰りつつある。

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喚問見送りから見えるもの

 山田洋行等の問題に端を発した、喚問問題。結局、民主党がその矛を収めることとなった。背景の一つは、国民の支持が思ったほど得られなかったことが指摘されている。第2のメール問題になることを恐れた、執行部の判断とも取れるが、どちらに転んでも、国民は民主党の姿勢に疑問を投げかけるだろう。

 国民は、数の論理ではなく、理をもった国会運営を望んでいる。

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制度の見直しと将来の国民負担

 参議院選挙の大敗を受け、与党は制度の見直しを余儀なくされた。障害者自立支援法や後期高齢者保険制度などの見直しなど、明らかに解散総選挙に備えた措置。消費税の引き上げは抑えているものの、制度の見直しは財源を要するものも含まれている。

 小手先の見直しは、将来の国民の負担となってかえってくる危険性がある。

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辞任表明の撤回から反転へ

 市長選挙で、現職市長を破り民主党が中心に支援した新人候補が勝利。地方の選挙とはいえ、大都市の市長選挙ということもあり、その評価も様々。

 防衛庁の接待問題や反テロ法案などの取扱いに追われている与党にとっては、痛恨の敗退。

 与党は戦略の見直しを強いられ、野党は解散へ向けて追求を強めていくことになる。

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